社会福祉法人の軽減制度について詳しいことを教えてください

社会福祉士でケアマネ経験のある陽田です。
社会福祉法人の軽減制度（社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度）についてのご質問ですね。
この制度は、世間一般的にはあまり浸透していません。その理由として、全ての社会福祉法人が適用しているわけではなく、対象の施設を自分達で探す必要があるからです。
この制度は低所得で生計が困難な人または、生活保護受給者の人が利用するのです。介護保険サービスの提供をする社会福祉法人が、利用者自身の負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的としています。
なので、ここでポイントとして、誰もがこの制度の対象とはならないのです。
そして、この制度の申請はその施設（社会福祉法人）を通して、手続きを行ないますので、所得や資産等の情報が施設に知られるデメリットもあります。もちろん、施設側には守秘義務があるので秘密は守ってくれます。ちなみに、現在私は、特養のSW（ソーシャルワーカー）ですが、情報が知れる事を懸念される方も実際にいらっしゃいます。
まず、その利用者がこの制度の対象になるかどうかの微妙なところなら、とりあえず書類を提出してもいいと思います。（勿論家族の同意を得て）
ちなみに、要件として、年金収入が単独世帯なら１５０万円以下、預貯金が単身世帯で３５０万円以下などがあります。

ここからが大切なところです。実際にどれぐらい軽減されるかですが、対象になる部分は特養の場合『居室代』と『食事代』です。自己負担の１～３割負担の部分は対象ではありません。決定は自治体が行ないますが、私の施設の利用者では、１／３～１／２が軽減される場合が多いようです。例えば、ユニット型個室の場合、一ヶ月の部屋代が６万程、食費が４万程で合計１０万円に対して、減額で３～５万円程安くなることになりますね。
ただ、質問に対してなるべく分かりやすくご説明ができるように、数字を出しましたが、これは絶対的な数字ではありません。参考程度に考えておいて下さい。
申請書類を調べた結果、自治体が金額を決定するので、申請前の段階で正確な金額は分からない事をご理解下さい。

それでは、まとめます。
①社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度は誰もが対象になる制度ではありません。
②軽減される金額は参考程度にしておいて下さい。
③この制度が対象になるかどうかは、自治体の窓口でも教えてくれます。

少しでも参考になれば嬉しいです。