やりはじめたばかりの個人事業への融資について

5年前まで信用金庫で融資を担当しておりました。直近では創業融資の支援をした経験がございます。

結論から申し上げると、多少のコネクションと資料作成の能力が必要です。

銀行員の友人はいませんか。
都銀での融資取付は不可能ですので、信用金庫、又は信用組合がおススメです。

創業融資の支援の場合、自己PR文章をはじめ、見込みの取引先、キャッシュフロー表など、専門的な文書が必要となりますので、協力的な専門家が不可欠です。

有料で成果報酬ですが、引き受けてくれる業者は探せばあります。

綿密な計画者を持って、融資審査に臨めば、可能性はあると考えますので、希望をもって取り組まれると良いですよ。

頑張ってください、応援しています。

社会保険労務士の大庭真一郎と申します。

起業支援や資金調達相談の業務にも関わっておりますので、このたびの質問に対する回答を差し上げます。

現在の相談者の状況においては、政府系金融機関による創業支援融資制度の活用を検討する余地があります。
民間の金融機関の融資制度は、担保や保証力の有無が審査に大きく影響しますが、政府系金融機関に関しては、創業支援を推進することによる国や地方自治体の経済活性化という目的が背景にあるため、担保や保証力ありきの審査ではなく、ビジネスとして成長していける期待が持てるかどうか、着実に収益を伸ばしながら返済を着実に行いつつ国や地方自治体への税金納付の増大も期待できるか、などといった部分が審査に大きく影響します。

よって、ビジネスとして成長していけるプロセスを具体的かつ客観的に描いた（可視化した）事業計画を用意することができれば、今現在収入がなくても、前向きに話を聞いてもらえます。
担保や保証人無しでも借り入れることが可能です。

具体的な制度としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度や都道府県、市町村が運営する創業支援融資があります。

なお、政府系金融機関による融資制度であっても、創業に際して必要な金額（＝借入希望金額）の一定割合を自己資金で準備できることが求められます。
前述した日本政策金融公庫の新創業融資制度では、借入希望金額の１０分の１以上です。
自己資金に関しては、両親や親せき、知人などから借り入れたお金も該当します。

ご参考にしてみてください。