施設に親を預けたいのですが、通帳などの財産を預かってくれますか？

初めまして、看護師・行政書士の藤澤と申します。

遠方の介護となりますと、ご家族様も対応が難しく、悩まれている方が多くいらっしゃいます。また在宅介護は困難で、施設入所をされる方も多くいます。その時に心配になるのは、ご本人様の身の回りの世話になると思います。現在ご質問者様が考えられている金銭管理は、いつくかの方法があります。依頼をしてダメな場合に、他の策を考えられるようにご紹介したいと思います。

施設での金銭管理は、その施設の方針や管理規定によって異なります。特別養護老人ホームでは、運営元の方針により金銭管理規定などが設けられています。通帳等を預け、施設での費用や医療に関わる費用などを捻出してくれます。しかし、施設による裁量が大きいため、一概にはやってくれるとは言えないのが現状です。もし施設で管理ができない場合には、金銭管理を行なってくれる制度、その他契約なども含め対応してくれる制度があります。

弁護士、司法書士が主に行なってくれる財産管理委任契約があります。これは、公正証書等の公的なものではなく、本人との委任契約になります。そのため、契約などの代理は別途費用請求があったり、本人が認知症等である場合は、きめ細やかな対応ができず不十分になることもあります。
財産管理や契約の代理、その他本人に代わって行なってくれる成年後見人制度というものがあります。これは、家庭裁判所に任命され、本人の財産管理に加え、サービスの契約や会議の出席などをしてくれます。家族が遠方にいても、近場で密な対応をしてくれます。ですが、毎月後見人への費用が発生したり、一度選任されると解任は容易ではないことがデメリットになります。

認知症状や自己管理は不十分も判断能力がある場合は、金銭管理のみお願いし、もしもに備えて任意後見契約を結んでおくということもできます。また自宅での施設入所を検討中であれば、自宅にいながら自治体が金銭管理、契約等の代行をしてくれる日常生活自立支援制度というものがあります。これは自宅にいる、今後自宅で生活をすることが前提になるため、施設入所を検討している段階であれば、一度調べてみていただければと思います。

核家族化、地方の過疎化から、遠方に家族がいることが多くなっております。本人の身の回りの管理を含めて、士業、役所等への相談をしてみてはいかがでしょうか。