仮想通貨のことで教えて下さい宜しくお願い致します
- テン
- 2018/10/23
- 仮想通貨
仮想通貨の税金について教えてください。
仮想通貨の雑所得は、取引所内で保有コインが売れた瞬間に発生するんでしょうか?
それとも取引所にある日本円を銀行口座に出金した時に発生するんでしょうか?
例えばなんですが、取引所内で100万円の利益がある場合に毎年20万ずつ5年間出金すれば、税金がかからないように思えます。
税務署が取引所の個々の取引履歴を把握していれば別ですが、専門家の方宜しくお願い致します!
仮想通貨の雑所得は、取引所内で保有コインが売れた瞬間に発生するんでしょうか?
それとも取引所にある日本円を銀行口座に出金した時に発生するんでしょうか?
例えばなんですが、取引所内で100万円の利益がある場合に毎年20万ずつ5年間出金すれば、税金がかからないように思えます。
税務署が取引所の個々の取引履歴を把握していれば別ですが、専門家の方宜しくお願い致します!
回答は締め切られました
回答1件
- 前田 真
- ファイナンシャルプランナー
- 21位
- 未登録
- 2018/10/24
- コメントする
お答えします。
仮想通貨の損益計算については、様々なパターンがありますが、質問の内容は、単純に保有する仮想通貨を売却した場合のようですので、そのポイントに絞ってお答えします。
まず、大前提として、仮想通貨の売却益は、売却した時点で発生します(これを実現利益と言います)。取引所からの入出金の有無は、利益計算に一切関係ありません。これは株式などの他の金融商品も同じと考えていただければイメージしやすいかと思います。
売却した時点で利益が出ているのであれば、売却益として申告しなければなりません。つまり、例のケースのように100万円の利益が出ているのであれば、申告しなければならない雑所得は100万円です。
そのため例のように、利益を5年間で20万円ずつ出金したとしても、納税において何ら有利に働くことはありませんので、ご注意ください。
税務署の対応についてですが、仮に確定申告を行わないとしても、税務署が調査対象として特定した場合、税務調査は入ります。仮想通貨取引所の取引も確認されますし、銀行預金取引も確認されます。無申告が発覚すると、本来の納税額に加えて、重加算税と延滞税と重い罰則がかかります。
ちなみに、現時点で、仮想通貨から円に換えるには、日本国内の取引所を使うしかありません。そして、国内の取引所のユーザーデータは税務署に提供されています。つまり、何かしらの仮想通貨取引を行っていることは、既に情報共有されているということです。これは、仮想通貨取引所に関わらず、金融機関は税務署に協力しなければいけない義務があるため、当然の対応です。
なお、売却についてですが、売却後の通貨が何であっても利益になります。
具体的にどういうことかというと、ビットコインやアルトコインを売却し、円に換えた場合に利益が出ていれば売却益になります。同じようにアルトコインを売却し、ビットコインに換えた場合に利益が出ていればこれも売却益になります。
これは、前回の確定申告の際にもよく話題になりました。国税庁HPにも具体例が出ていますので、一度ご確認された方が良いと思います。
仮想通貨の税制については、国会などでもまだまだ議論が行われている途中であり、今後内容が変わる可能性が十分にあります。現状の理解だけで止めずに、今後も情報収集に努めていただくか、遠慮なく質問いただけるとよいと思います。
仮想通貨の損益計算については、様々なパターンがありますが、質問の内容は、単純に保有する仮想通貨を売却した場合のようですので、そのポイントに絞ってお答えします。
まず、大前提として、仮想通貨の売却益は、売却した時点で発生します(これを実現利益と言います)。取引所からの入出金の有無は、利益計算に一切関係ありません。これは株式などの他の金融商品も同じと考えていただければイメージしやすいかと思います。
売却した時点で利益が出ているのであれば、売却益として申告しなければなりません。つまり、例のケースのように100万円の利益が出ているのであれば、申告しなければならない雑所得は100万円です。
そのため例のように、利益を5年間で20万円ずつ出金したとしても、納税において何ら有利に働くことはありませんので、ご注意ください。
税務署の対応についてですが、仮に確定申告を行わないとしても、税務署が調査対象として特定した場合、税務調査は入ります。仮想通貨取引所の取引も確認されますし、銀行預金取引も確認されます。無申告が発覚すると、本来の納税額に加えて、重加算税と延滞税と重い罰則がかかります。
ちなみに、現時点で、仮想通貨から円に換えるには、日本国内の取引所を使うしかありません。そして、国内の取引所のユーザーデータは税務署に提供されています。つまり、何かしらの仮想通貨取引を行っていることは、既に情報共有されているということです。これは、仮想通貨取引所に関わらず、金融機関は税務署に協力しなければいけない義務があるため、当然の対応です。
なお、売却についてですが、売却後の通貨が何であっても利益になります。
具体的にどういうことかというと、ビットコインやアルトコインを売却し、円に換えた場合に利益が出ていれば売却益になります。同じようにアルトコインを売却し、ビットコインに換えた場合に利益が出ていればこれも売却益になります。
これは、前回の確定申告の際にもよく話題になりました。国税庁HPにも具体例が出ていますので、一度ご確認された方が良いと思います。
仮想通貨の税制については、国会などでもまだまだ議論が行われている途中であり、今後内容が変わる可能性が十分にあります。現状の理解だけで止めずに、今後も情報収集に努めていただくか、遠慮なく質問いただけるとよいと思います。
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