収入の変動で支払い額が増えるので心配。。

社会保険労務士・FPの都築と申します。

パニック障害を患われているとのことですが、私も過去に経験がございまして大変さはよく分かります。ご無理をなさらないようにしてください。

住民税についてですが、住民税は前年の所得に対して課税されます。前年の所得がないのでしたら、均等割・所得割ともに非課税です。所得税と違い１年遅れとなります。

所得税については、基礎控除の３８万円、１６歳の娘さんの特定扶養控除の３８万円を受けることができます。（息子さんについては１８歳ですが、新社会人になられるとのことなので特定扶養控除対象者から除いて計算しています）。
また給与所得控除が年収１８０万円以下の場合は「収入金額×４０％」（最低６５万円）となります。これらを勘案するとご質問者様は所得税も非課税となります。

年金についてですが、免除申請されることをお勧めいたします。
ご質問者様の場合、質問内容の条件通りですと全額免除の要件を満たす可能性が高いです。
全額免除の条件ですが、５つありまして、そのうち２つが該当する可能性があります。５つのうちのどれかに当てはまれば申請をすることで免除されることとなります。
ご質問者様に該当する可能性のある条件は、「地方税法に定める寡婦であって前年の所得が１２５万円以下であるとき」「前年の所得（１～６月までの月分の保険料については前前年の所得）が、３５万円×（扶養親族等の数∔１）∔２２万円以下であるとき」となっています。
上記に該当しない場合でも、４分の３免除、半額免除、４分の１免除の制度があります。

国民健康保険についても、納付が難しい場合は市町村役場の窓口で相談されることをお勧めいたします。資産等の調査はされますが、状況によって免除や減免といった措置をとってもらうことができます。

毎月の生活のためのお金について心配されていらっしゃると思いますが、上記のような制度がありますので、これらの制度を利用なさり生活費への不安を少しでも軽減されれば幸いです。