結婚後、毎年必ず12月になると“離婚”するかしないかの話になります。

初めまして。ファイナンシャルプランナーの原です。
ご質問に回答させていただきます。

もっとも良い解決方法としては、実際にかかっている出費をしっかりとご提示することだと考えております。

手間はかかりますが、家計簿をつけ、領収書を添付し、どのような項目にいくら費用がかかっているかを明示することで、ご主人もご理解していただけると思われます。

家計簿をつけることが困難ということであれば、費用の明細などをしっかりとすぐにご提示できる状態を作ることをお勧めします。

生命保険であれば、年末の届く保険支払証明書をご提示するか、あるいは、ほとんどの生命保険会社がネットでご自身の生命保険内容をいつでも見れるようになっております。

積立であれば、どれほど積立ができているのかなどを実際見てもらう事によってご主人にもご安心していただけるのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナー（CFP）と社会保険労務士の都築と申します。
また、本業では生保損保の販売をしております。

ご質問を拝見いたしました。ご質問者様の内容に回答するには少し長文になることをご了承ください。
毎年、生命保険料の控除証明書が届くと、その年に支払った保険料が記載されており支払った保険料が明確になるのでご主人さまと毎年ケンカになってしまうようですね。
結論から申しますと、質問者様の考え方は間違っていません。医療保険、がん保険は基本的に保障性の商品ですので掛け捨てで掛けておくのが負担も少なくよい選択です。
積立型とおっしゃっている保険が、何を示しているのか保険種目が記載されていないので完全にはお答えできませんが、推測するに終身保険ではないかと思われます。
変額型ではない普通の終身保険の場合、60歳や65歳などで払い済みの契約形態ですと、払い終わってから解約をすると掛け金以上に解約返戻金が戻ってきます。
終身払いの場合は、掛け金を超えて返ってくることはありませんが、それでもかなりお金が戻ってきます。

使い古された言葉ですが、預金は三角、保険は四角といいます。
例えば、月１万円ずつ預金と保険に積み立てるとしましょう。預金の場合は積み立てた分に金利がついて返ってきます。これは死亡した場合、解約した場合ともにです。
保険の場合は、掛け金を１回でも払って自殺を除く偶然な事故や病気により死亡した場合は、契約した死亡保険金を受け取ることができ、生存している場合は解約返戻金を好きな時に受け取れます。
預金は、補償が積み立てた金額に応じて増えていくので三角形になりますが、保険は加入したら即時に補償が開始されるので四角形の補償になります。ここが、大きな違いです。
もう一つの大きな違いは、預金は流動性資金といい、好きな時に引き出して使うことができますが、保険は解約を早い時期にしてしまうと早期解約控除というものが引かれてしまい、多くは戻ってきません。そのため預金に比べると流動性は低いといえます。

上記のことから生活に支障がないレベルで保険料を払っているのでしたら、現在の内容を継続されておくのが得策でしょう。老後の資金と考えると、現状では保険の方が預金の金利より有利です。
また、保険の場合は、保険金額の減額ということもできます。減額した割合分の解約返戻金を受け取ることもできますので、全部解約ではなく減額を利用して死亡補償を残しながら増えたお金を老後に受け取るという選択肢もあるのでご一考いただければと思います。

また、生命保険は年一回、ご契約内容の確認というものが契約者宛てに必ず送付されています。そちらに現在の解約返戻金が記載されていますので、ご主人様にこれだけ貯まっているというのをお見せいただくのもいいのではないでしょうか。もし、契約時にもらった設計書などがお手元に残っていましたら、払い済み後どのくらいの割合で増えているのかが記載されていますのでそちらをお見せしてもいいかもしれません。また手元にないとのことでしたら、保険会社によってはコールセンターに連絡すると当時と同じ設計書を作ってくれる場合もありますので保険会社に問い合わせしてみてください。

最後になりますが、積立保険に代わるもので何かないかとのことですが、死亡保障ではなく老後の生活資金のための積立ということでしたら、個人型の確定拠出年金があります。iDeCoと言われるものです。生命保険の控除は、入った時期にもより違いますが、現在は、一般、医療・介護、年金ともに所得税は各々４万円が控除の上限となっておりそれ以上いくら払っても所得控除はしてくれません。確定拠出年金は、掛け金の全額が小規模共済等掛金控除で所得控除になります。その分年末調整や確定申告で戻ってくる金額は大きくなります。しかしながら、運用を自分で指図したり、元本保証型商品もありますが、老後の資金を増やすためにはある程度リスクを取ることも必要となりますので多少の注意は必要です。投資に興味があるようでしたら、iDeCoは十分魅力的な選択肢になり得ると思います。
死亡保障もお子さんが大きくなるまでは欲しいということでしたら、掛け捨て型の定期保険ですと掛け金は非常に安いので、そちらで一定期間死亡保障を確保し、確定拠出年金で老後資金を確保し、生命保険料控除、小規模共済等掛金控除をフルに使うというのもよろしいかと思われます。