ほぼフルタイムで働いているのに、手取りが9万円しかありません。
- 匿名
- 2019/3/15
- 労働問題
現在、個人医院で医療事務として勤務しているのですが、昇給・有給・保険など補償は何もありません。そのため、給与が低賃金で月9万円あるかないか位です。
無収入に比べれば恵まれているとは思うのですが、その中から奨学金や市民税などが引かれると毎月1万円以下か全く手元に残らない事があり、生活が成り立ちません。これ以上出費を削るわけにもいかず、とても困っています。
現在実家暮らしですが、これ以上親に迷惑をかけるわけにもいかないし、きちんと実家にお金を入れたいと思っています。今後の事も考えて、貯蓄もしたいのですが、難しいです。
転職も考えたのですが、職場から「人材不足だからやめられては困る」と無理に引きとめられてしまいます。退職届も色々な理由をつけて受理されません。
正社員にしてもらえる様に話もしたのですが、「パートとしては雇用できるけど、正社員としては雇用できない」と返答がありました。
勤務時間を増やしたらどうかと提案はありましたが、現状ほぼフルタイムで出勤している上に、休日の希望もあまり受理されないので、勤務時間を増やしても収入は変わりません。5年間勤続していますが、昇給もされません。
ダブルワークも難しく、アンケートサイトなどに登録して僅かばかりの収入を得ていますが、状況は何も変わりません。
消費者金融などから借金する事も考えましたが、今の状態では返済する事もままならず、借りることもできません。年収が少ないため、銀行からも借りる事ができません。
今の状況で出来る最善の方法は何かないでしょうか。よろしくお願いいたします。
無収入に比べれば恵まれているとは思うのですが、その中から奨学金や市民税などが引かれると毎月1万円以下か全く手元に残らない事があり、生活が成り立ちません。これ以上出費を削るわけにもいかず、とても困っています。
現在実家暮らしですが、これ以上親に迷惑をかけるわけにもいかないし、きちんと実家にお金を入れたいと思っています。今後の事も考えて、貯蓄もしたいのですが、難しいです。
転職も考えたのですが、職場から「人材不足だからやめられては困る」と無理に引きとめられてしまいます。退職届も色々な理由をつけて受理されません。
正社員にしてもらえる様に話もしたのですが、「パートとしては雇用できるけど、正社員としては雇用できない」と返答がありました。
勤務時間を増やしたらどうかと提案はありましたが、現状ほぼフルタイムで出勤している上に、休日の希望もあまり受理されないので、勤務時間を増やしても収入は変わりません。5年間勤続していますが、昇給もされません。
ダブルワークも難しく、アンケートサイトなどに登録して僅かばかりの収入を得ていますが、状況は何も変わりません。
消費者金融などから借金する事も考えましたが、今の状態では返済する事もままならず、借りることもできません。年収が少ないため、銀行からも借りる事ができません。
今の状況で出来る最善の方法は何かないでしょうか。よろしくお願いいたします。
回答は締め切られました
回答1件
- 原 健悟
- ファイナンシャルプランナー
- 2位
- 未登録
- 2019/3/16
- コメントする
初めまして。ファイナンシャルプランナーの原です。
ご質問に回答させていただきます。
収入の改善として、安定した生活を考える場合、転職されることが最良の選択だと考えております。
記載の内容に、「退職届けを受理してくれない」というのは、憲法に違反をしております。
日本人には全ての人に「職業選択の自由」があるので、不当に退職を拒むことはできません。
退職届けを受理してただけない場合に知っておくべき労働者の権利をお伝えします。
民法では、雇用の解約の申し入れ日から2週間が経過すれば退職できるとなっております。よって、退職届けを提出してから2週間が経過することで、出勤する義務は無くなります。
ただ、就業規則などで「退職届けは30日前に出すこと」などと記載がある場合はそれに従うようにしましょう。
加えて、退職届けを受け取ってもらえないということであれば、提出方法といしては、メールあるいは内容証明郵便でお出しすることをお勧めします。
理由は、退職届けを出したという証明を取り付けるためです。
ご参考にされてください。
最後に、消費者金融機関での借入に関しては、お勧めできません。
消費者金融でお借入した場合、利息が約15~18%になることが多いです。
返済期間も長く設定することが多いので、月々の返済は低く抑えられることはありますが、総返済額は大きくなり、返済のために借入するという悪循環に陥る可能性があります。
これはお勧めしない理由です。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
ご質問に回答させていただきます。
収入の改善として、安定した生活を考える場合、転職されることが最良の選択だと考えております。
記載の内容に、「退職届けを受理してくれない」というのは、憲法に違反をしております。
日本人には全ての人に「職業選択の自由」があるので、不当に退職を拒むことはできません。
退職届けを受理してただけない場合に知っておくべき労働者の権利をお伝えします。
民法では、雇用の解約の申し入れ日から2週間が経過すれば退職できるとなっております。よって、退職届けを提出してから2週間が経過することで、出勤する義務は無くなります。
ただ、就業規則などで「退職届けは30日前に出すこと」などと記載がある場合はそれに従うようにしましょう。
加えて、退職届けを受け取ってもらえないということであれば、提出方法といしては、メールあるいは内容証明郵便でお出しすることをお勧めします。
理由は、退職届けを出したという証明を取り付けるためです。
ご参考にされてください。
最後に、消費者金融機関での借入に関しては、お勧めできません。
消費者金融でお借入した場合、利息が約15~18%になることが多いです。
返済期間も長く設定することが多いので、月々の返済は低く抑えられることはありますが、総返済額は大きくなり、返済のために借入するという悪循環に陥る可能性があります。
これはお勧めしない理由です。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
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