国民健康保険料の延滞金による給料の差押えについて

こんにちは。
弁護士の髙橋と申します。

給与全額の差押えはできないので、もしかすると口座（預金債権）を差押えられたのでしょうか。
給与に対しては国税とはいえ、国税徴収法76条により、一定額まで差押え禁止になっているのですが、一旦口座に入ってしまったものについては単なる預金なので、全額の差押えも可能と考えられます。

一旦差押えられてしまい、支払うお金もないのであれば、もはや役所と話し合いをするしかありません。

もし、あなたの勤務先が協力的な立場をとってくれるのであれば、給与を手渡しにしてもらいましょう。そうすることで口座の差押えからは逃れられます。そもそも給与に対して一定額の差押えは禁止されている以上、正当な手段といえるでしょう。
しかし、もし給与が差押えられていたなら、手渡しにしても、もらえる額は差押え分が控除された額になりますが、今の全額差押えと比べればだいぶマシなはずです。

また、役所が月の半分以上を払わないと認めないと述べる趣旨が理解できません。よほど高収入という事情があるわけではないのでしょう？
通常は役所は生活に困らない程度の分納に協力してくれます。
何度も何度も分納の約束をしたのにその約束を破ってばかりいたなどの事情があるのでしょうか。
そのような事情があったとしても、役所の人間は自分の懐は痛まないのですから、国民の生活を困らせるような発言はすべきではありません。
あなたには養育費を支払う義務もありますし、家計の状況を適切に反映した家計収支表と、それを裏付ける資料を役所に持って行って説明してください。
それでも取り合わなければ、あなたの担当がおかしいと言わざるを得ませんので、弁護士に同行してもらってください。弁護士が来ればさすがに不合理な態度はとらないと考えられます。

なお、国税関係は時効が成立することはほぼありませんし、破産しても免責されませんので、滞納分を支払い終えたら滞納は絶対にしないようにしましょう。苦しければ減免の申し出をしてください。