消費者金融の代理人弁護士は、何回も支払督促してきますか？

こんにちは。
弁護士の髙橋と申します。

消費者金融の代理人弁護士は時効の中断や差押えのために、必要になれば何回も支払督促してきます。

時効の起算点となるのは、基本的には返済日や期限の利益喪失日ですが、それ以降に遅滞して支払ったことがある場合は、あなたが最後に支払った日です。
また、債務の承認をしている場合、例えば和解契約をしたり、支払猶予の連絡をしていたりした場合は、支払いと承認のどちらか遅いほうが起算点となります。

督促に対して異議申し立てをすれば、通常裁判に移行します。ですので、異議申立後はしばらく経ってから裁判所から答弁書が届きます。
通常裁判では、原則として期日は欠席できません。欠席すると裁判では負けてしまいます。
したがって、平日であっても期日に出席しなければなりません。
期日に出頭できないのであれば代理人を選任するほかありません。

督促異議申立書の書き方について、あなたは時効の主張をしようとお考えののようですので、相手が主張する債務（誰の誰に対する、いつ発生した、いくらの債務）を特定し（相手の主張に書いてあります）、
いつが起算点で、いつ時効が完成したとして、時効を援用します。と記載してください。
起算点は上記で述べた期日の翌日（初日不算入というルールがあるから）です。時効完成日は基本的に５年後です。貸主が個人の場合など、場合によっては１０年後もありますが、特に和解契約などこれまでにしておらず、相手が有名な消費者金融ならば５年と考えて良いです。
１０年以上経っているなら、起算点から考えて督促状を提出されたときまでに◯年経っているから消滅時効は完成しており、本書をもって時効を援用すると記載すれば十分です。
その際、分割払い云々などの記載についてチェックはしないでください。月額いくらという欄も記載しないでください。
チェックせずにあなたの主張を記載すれば良いです。
仮に、相手の主張する債務の存在自体を、契約をしていないなどとして争うのであれば、その旨も記載してください。特に争わないのであれば時効だけでよいです。

答弁書でも基本的に同様ですが、一応書き方があるので、法律事務所へ、書き方の相談に行けばよろしいかと思います。