奨学金の申し込みと中途所得変更での審査基準について
- 匿名
- 2019/4/18
- 教育ローン
昨年の9月より夫が一時的に転職し、今年7月から自営業へ変わる為、収入の変動があり、4月から専門学校へ2年間通わせる学費の確保が難しくなりました。在学採用での奨学金を申し込みたいと思いますが、29年は所得は2人で¥800万だったが30年の転職のあとは収入が半分になりましたが、退職金もあり、審査基準を超えてしまいます。その場合どのような書類を準備しなければならないのでしょうか?奨学金の審査が通らなければ子供自身が卒業後返済しやすい他の教育ローンがあるのかお聞きしたいです。私のパート収入は¥180万程度、子供は2年間専門学校自宅外からの通学です。
回答は締め切られました
回答1件
- 山西 匠
- その他金融機関での勤務経験あり
- 6位
- 未登録
- 2019/4/19
- コメントする
大学職員の山西匠と申します。
ご質問に回答いたしますと、本年度から在学採用についてはマイナンバーにより所得を日本学生機構が直接把握することになり、所得に関する書類の提出が不要となりました。
ただし、マイナンバーで把握するのは平成29年中の所得であり(平成30年度課税分)、ご質問者様の平成30年に転職し収入が半分になった場合には、マイナンバーの提出に加えて以下の書類の提出を求められます。
・新勤務先の年収見込証明書又は新勤務先の直近3か月以上の給与明細のコピー
なお、退職金は収入には含まれません(日本学生機構では退職金や保険金などのその年度そのとき限りの性質を持つ収入は所得に含めないとしています)。
以上のように必要な書類を提出されれば、御質問者様は二種はもちろん一種の家計基準を満たすことが十分考えられます。
現在在学採用の募集が始まっておりますので、お申し込みをされるとよいかと思います。
ご参考になれば幸いです。
ご質問に回答いたしますと、本年度から在学採用についてはマイナンバーにより所得を日本学生機構が直接把握することになり、所得に関する書類の提出が不要となりました。
ただし、マイナンバーで把握するのは平成29年中の所得であり(平成30年度課税分)、ご質問者様の平成30年に転職し収入が半分になった場合には、マイナンバーの提出に加えて以下の書類の提出を求められます。
・新勤務先の年収見込証明書又は新勤務先の直近3か月以上の給与明細のコピー
なお、退職金は収入には含まれません(日本学生機構では退職金や保険金などのその年度そのとき限りの性質を持つ収入は所得に含めないとしています)。
以上のように必要な書類を提出されれば、御質問者様は二種はもちろん一種の家計基準を満たすことが十分考えられます。
現在在学採用の募集が始まっておりますので、お申し込みをされるとよいかと思います。
ご参考になれば幸いです。
ご参考にいただきありがとうございます。
ご質問に回答いたしますと、一種では自宅外の場合最大5万円までしか借りれないため、その範囲でお考えであれば一種を、その額以上をお考えであれば一種二種の併用貸与を申し込まれると良いかと思います。
ただし、一種は家計基準と学力基準の両方をクリアしなければならないため、一種がダメな場合は二種を借りるといった併願申請をされると良いと思います。
次に、人的保証か機関保証かについては、連帯保証人は親権者が保証人は親権者を除く4親等内の者を選ぶ必要があるため、保証人を見つけられない場合は機関保証にせざる得ないといえます。
なお、人的保証制度から機関保証制度に途中で変更はできますが、機関保証制度から人的保証制度に変更はできないためご注意ください。
次に入学時特別増額については、国の教育ローンに申し込んで借りれなかった場合といった条件があり、在学採用の申し込みが始まっている場合学校の定める期限までに申請ができない可能性があるため、まずは学校に書類提出期限を確認の上入学時特別増額も可能かをご確認ください。
最後に利率については、奨学金業務に長年携わっていた者としては、景気により左右される見直しより確実に返済額がわかる固定をおすすめしています。
ただし景気により見直しの方が総額が少なくなる場合もありますので、日本学生支援機構のホームページにある返還シュミレーションをお試しください。
ご参考になれば幸いです。
ご質問に回答いたしますと、一種では自宅外の場合最大5万円までしか借りれないため、その範囲でお考えであれば一種を、その額以上をお考えであれば一種二種の併用貸与を申し込まれると良いかと思います。
ただし、一種は家計基準と学力基準の両方をクリアしなければならないため、一種がダメな場合は二種を借りるといった併願申請をされると良いと思います。
次に、人的保証か機関保証かについては、連帯保証人は親権者が保証人は親権者を除く4親等内の者を選ぶ必要があるため、保証人を見つけられない場合は機関保証にせざる得ないといえます。
なお、人的保証制度から機関保証制度に途中で変更はできますが、機関保証制度から人的保証制度に変更はできないためご注意ください。
次に入学時特別増額については、国の教育ローンに申し込んで借りれなかった場合といった条件があり、在学採用の申し込みが始まっている場合学校の定める期限までに申請ができない可能性があるため、まずは学校に書類提出期限を確認の上入学時特別増額も可能かをご確認ください。
最後に利率については、奨学金業務に長年携わっていた者としては、景気により左右される見直しより確実に返済額がわかる固定をおすすめしています。
ただし景気により見直しの方が総額が少なくなる場合もありますので、日本学生支援機構のホームページにある返還シュミレーションをお試しください。
ご参考になれば幸いです。
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