母が新興宗教団体のお墓を勝手に購入し、そこへ入ると言い出しました。

こんにちは。
弁護士の高橋です。

お墓をどこにするかは基本的には本人の自由にさせてあげることが原則です。ですので、法的効力がなくても叶えてあげたいところです。
しかし、それを強制させることはできません。
強制とまではいかなくとも、義務化することはできます。
相続と似て非なる制度として、亡くなったことを条件に財産を譲渡する、遺言書によってする遺贈と、契約によってする死因贈与という制度ありますが、どちらも財産の贈与に条件をつけたり、負担をつけることができます。今回の例で簡単に言うと、財産をこれだけあげる代わりに墓に関しては贈与者の指示通りにさせるというものです。

ご質問の通り、遺言書で負担付の遺贈となった場合、財産受け取るには負担を履行しなければなりません。
履行しない場合は、家裁に対して遺言取消請求をすれば通常通りの相続がなされるでしょう。
ただし、お母様が、相続人らが履行しない場合に備えて、第三者に遺贈する旨の記載等をする可能性もあります。
第三者と負担付きの死因贈与契約をする可能性もあります。
お母様が新興宗教の方に相談するなどして、お母様に適切なアドバイスをする専門家がつけば、お母様の願いを叶えることができ、相続人らは遺留分を除いて財産を得られない可能性があります。

実際の実務では、遺書にいろいろなことを書いていても無効になっているケースがほとんどで、相続人らが墓や財産を自由に決めている現状がありますから、専門家がつかない限り、あまり心配する必要はないでしょう。