終活のために口座はまとめておくべきでしょうか？

FPの山下と申します。

質問者様のおっしゃる通り、相続手続きを行うことになった場合のことを考えると、口座をまとめておいた方が良いです。

個人が亡くなると、金融機関は口座を凍結し、入金も出金も何もできない状態にします。

これは相続する金額を確定させるためです。

相続の手続きには、戸籍謄本や除籍謄本、印鑑証明書などが必要となります。

その上で相続人全員の署名・押印が必要となります。

相続人が県外にいようと、郵送などして署名・押印が必要です。

相続に必要な書類は、金融機関によっては原本をコピーさせてもらえば、それで良いとするところもありますが、原本を徴求する場合が多いです。

そう考えると、取引してる金融機関が多いと、これらの書類を準備するだけで結構な額がかかってしまいます。

さて、葬儀代金も引き出せないのかという点ですが、近年は葬儀代金およびそれに付随する費用のみ、相続手続き前でも出金できるものとする金融機関が増えています。

この点は、今後、口座をまとめる予定の金融機関で、できるか確認しておくと良いでしょう。

どこの金融機関にまとめるかは、質問者様のおっしゃる通り、将来的に免許証を返納するなら、アクセスしやすい場所にある金融機関をお勧めします。

口座をまとめるために解約をする時、少しでも残しておいてほしいと引き止められたとしても、後々、相続の手続きで手間や出費（必要書類の準備等）がかかるのは、ご家族の方です。

なので今後、利用の可能性がない場合は解約をして良いと思います。

年金を受け取る口座は、上記の通り、アクセスしやすい金融機関が良いと思います。

また、年金受給者用の金利上乗せ定期預金を取り扱う金融機関もあるので、そういった点を考慮してみると良いでしょう。

株においては、少額であっても、問い合わせる権利はあります。

銀行などの預金とは異なるので、今後、継続するか、この機会に手放すか、証券会社と相談してみると良いでしょう。

最後に、口座をまとめる際に注意する点です。

口座の解約は、金融機関の営業日であれば、その日のうちに行うことができます。

しかし、その口座で、後日引き落とされるものがあった場合、引き落としができなくなってしまいます。

そのことで延滞や、お金の行き違いとなっては面倒です。

なので、口座を解約する場合、来月・再来月あたりまで引き落としがないか確認した上で行った方が良いです。

また、もし引き落としがある場合は、引き落とし口座を変更し、新しい口座から引き落とされたのを確認してからの方が確実です。

以上、ご検討ください。

終活についてお考えとのこと、いろいろ心配なこともあるかと心中お察しします。

銀行員として預金の相続手続きをした経験から、お答えしていきたいと思います。

＜回答＞

①金融機関、口座は少ないほうがベター

②年金受取りは自分にとって使いやすい金融機関がおすすめ

③株はまず持ち続けるか手放すか？を検討。ただし手放す場合は売却価格に注意

以下一つずつ、ご質問に沿う形で説明します。



①金融機関、口座は少ないほうがベター

「死後はすぐに金融機関からのお金の引き出しが出来なくなり～解約するのに相続権のあるもの全員の署名等が必要で集めるのが大変だったそうです。」

ご質問のとおり、本人が死亡して金融機関に届け出をするといわゆる預金凍結になり引き出しができなくなり、相続の手続きをしないと解約ができません。

金融機関により違いはありますが、最近の相続手続きは簡素化する方向で、また法改正などにより全く引き出しできないということも亡くなりつつありますが、それでも何かしらの手続きが必要にはなります。

金融機関、口座の数が多ければその数の相続手続きが必要になり、残されたご家族が手続きをする時の負担も増えます。

また終活をお考えになっているなら、口座の見直しをするいい機会だと思います。



②年金受取は自分にとって使いやすい金融機関がおすすめ

金融機関の選択基準は自分にとって使いやすいか？という点だと思います。

「将来、運転免許状を返納することを考えたら、歩いて行ける距離の金融機関を残したほうが良いのではないかとも考えています。」

ご質問にあるとおり来店の便も重要で、実際年金口座は近くの金融機関だからという理由で選ぶ人が多いです。

また、上記したとおり金融機関、口座を見直すのであれば「公共料金など自動引き落とし口座と年金口座は一緒」にすることをおすすめします。

ちなみに、年金口座がある顧客向けのサービスがあり、例えばJAや信金では旅行やイベントへの招待などがありますので、選択する際に参考にしても良いかもしれません（なお私はJA,信金職員ではありません）



③株はまず持ち続けるか手放すか？を検討。ただし手放す場合は売却価格に注意

「加入していた保険会社が株式会社になり、加入者全員を株主としたためで、自分で購入したわけではありません。」

投資では無いのであれば、あくまで終活の観点から考えますと手放すことも検討したほうが良いと思います。

相続の時、株式の手続きは銀行手続きとは違った負担になります。配当や売却益を期待されていないなら、売却したほうが後々の心配は無くなると思います。

株式数や銘柄など記載ございませんので確定的なことは言えませんが、証券会社に相談する前に保険会社のほうに聞いてみてはいかがでしょうか？株式会社に転換したことから売却についてなど何かしらアドバイスしてもらえるかもしれません。



最後にまとめとして、銀行員の経験上相続手続きをする家族の方は、皆さん当然ながら不慣れで苦労されます。残されたかたのことを思い自分の預金・株など金融資産を整理するには、早いに越したことはありません。