1年間海外に住むことになりましたが、その間の住民税や国民健康保険の支払はどうなりますか？

社会保険労務士の大庭真一郎と申します。

海外出国期間中は国内での活動を何もしていないのに、税金や保険料を取られることに対して納得のいかないという心中を、お察しいたします。

この件に関しまして、以下に、海外出国期間中の住民税と国民健康保険料の取扱いについて説明をします。

（住民税について）

住民税は、その年の１月１日時点で住んでいた市区町村が、前年度の所得を基準に計算した税額を課す仕組みになっています。
よって、出国した年に関しては、日本の住民税が課税されます。

ちなみに住民税が課税される月は６月なので、１月から５月に出国する場合は、市区町村役所に対して、出国者の代わりに納税などの手続を行う納税管理人を申告することが求められます。
６月から１２月の出国の場合は、その年の住民税を完全に納付するか、もしくは納税管理人を申告することが求められます。

この話は、海外への出国期間が一年未満の場合のことであり、海外への出国期間が一年以上となる場合は居住地の市区町村役場に「国外転出届（住民異動届）」を提出する必要があるため、必然的に出国した翌年以降の住民税は課税されなくなります。

（国民健康保険料について）

国民健康保険料も、住民税と同様の仕組みになります。
つまり、前年の所得を基準にして今年の保険料が決定するため、海外への出国期間が一年未満で、住民票に関して国外転出の手続がされていない場合は、通常の保険料が発生します。
海外への出国期間が一年以上となる場合は、国民健康保険の資格は出国日の翌日で喪失し、国民健康保険料も出国した月の分からかかりません。

出国期間中の住民税や国民健康保険料の減額についてですが、出国する前の段階で、災害に遭った、特別な理由があって今までよりも大幅に所得が減る見込みが生じた、などの理由でもって市区町村役場に減額の申請を行い認められていた場合は減額されますが、ワーキングホリデーで海外に出国すること、つまり出国期間中に所得がないことを理由とした減額は、通常ありません。

確定申告については、帰国後、その年の１２月３１日までに発生した所得を、翌年の確定申告期間中に申告することになります。

出国期間中に余分な費用が掛かることを防ぐことにつながる回答とはなっておりませんが、ご参考に頂けると幸いです。