いよいよ出て行けと言われ。お金も行く所もなく困惑しています。

質問ありがとうございます。
お金を学べる情報ポータルサイト、
ファイグーのカスタマーサポートをしている白川です。

専門家からの回答はもうしばらくお待ちください。

質問者様のように、働けず、住む場所にもお困りということであれば、
自治体の窓口にご相談されても良いかもしれません。
以下のサイトで詳しく扱っておりますので、ぜひ参考にされてくださいね。

・本当にお金に困った時に相談できる公共機関・団体・制度リスト【状況・目的別】
https://camatome.com/2013/03/seikatsu-soudan-list-matome.php

・家がない方・家賃を払えない方は住居確保給付金や一時生活支援事業を利用しよう
https://camatome.com/2013/03/seikatsu-soudan-list-matome.php#link3

・どこに相談すればいいかわからない場合は、生活困窮者自立支援制度を利用しよう
https://camatome.com/2013/03/seikatsu-soudan-list-matome.php#link10

こんにちは。はじめまして。
私は社会福祉士の陽田と申します。
福祉の専門ですので、そちらからの視点でお力になれればと思います。

あなた様は女性でしょうか？
離婚後の生活に対して不安を感じているのは、とても多いケースなのです。
実際は離婚したくても、経済的な問題で離婚で踏み切れない人がいますね・・・。

さて、離婚後の生活が不安ということですが、すぐに生活保護に頼ることを決めていないあなたは素晴らしいと思います。
いくら生活が苦しくても、自分らしく健康で文化的な最低限度の生活を送れるようにする努力は必要ですね！？

そこで是非、覚えておいてもらいたい制度があります。それは『生活貧困者自立支援制度』と言われるものです。
実はこの制度、平成２７年４月から施行された新しいものなのです。

あなたのように、「働きたいけど働けない」「健康状態が気になる」「生活できるか不安だ」このような方が、深刻な貧困状態になる前に活用するのがこの制度です。

この制度の特徴は、一人ひとりにあった支援計画を立てて、自立した生活を送れるようにしてくれます。あなたの場合は、住む所も心配されているようですね？
それなら、家賃相当額を支給してくれます。ただ、条件があり就職活動をすることが条件です。「就職なんてできない・・・」と思い込まず、専門の相談員と話を進めていくことができます。
自分の出来る範囲から、やれることをやっていきましょう。

それでは、相談の窓口についてお話しますね。
あなたの住んでいる都道府県と、生活貧困者自立支援制度と相談でネット検索して下さい。自治体の相談窓口が分かります。しっかりとした国の制度なので相談は無料です。

この制度を利用して、自分らしく自立した生活へと結びつく人はたくさんいます。どうぞ、気持ちを明るく持って前進して下さい！

それではまとめます。

①まずは『生活困窮者自立支援制度』の活用を検討しましょう。

②この制度はあなたが自立した生活を送れるように親身になって相談に乗ってくれます。

③日本はあなたのような人は見捨てません！安心して国の制度を利用しましょう。


以上です。

参考にして頂ければ幸いです。

看護師、FPをしております。

はるる様、とても大変な状況に置かれているのですね。少しでも早く現状が、よりよい方向へ向かうことができるように回答させていただきます。

まず、離婚を希望される原因によって相談をされるところが異なります。
例えば暴力やモラルハラスメント(暴言や態度など)がひどい場合、まずは身を守ることが大切です。市役所などの自治体には、DVシェルターなどの避難場所、女性専用の相談窓口などが用意されています。生活費や住む場所など、不安が多く事前に準備をされたいかと思いますが、ひとまず避難をすることも必要です。

浮気や不倫、借金など、多少でも猶予がある場合も、自治体の相談窓口に行くことも可能です。ですが、具体的なお金の話などはあまりしてくれませんので、慰謝料や財産分与などについては弁護士、住居や生活費用などの援助を自治体などに相談と分けることも可能です。
弁護士費用は高額になることもありますが、司法テラスなどの無料相談、自治体の無料法律相談などを利用されることをお勧めします。
他にも離婚カウンセラーや行政書士など、多くの離婚に関する職業の方がいます。それぞれに良し悪しがありますが、旦那様との間で話がまとまらないときは弁護士への相談が必須です。逆に話がまとまり、円満な離婚の場合は行政書士への相談でも問題ありません。

精神科を受診されているとのことですが、現在の生活環境が精神疾患へ影響を与えている可能性もあります。精神科の主治医、看護師、精神保健福祉士などへ相談する必要もあるかと思います。
住むところやお金については、精神障害者手帳、障害者年金、社会復帰施設などがあり、復帰施設でなくとも市営住宅などを利用することで費用を抑えることができます。
就労などは、現在の情報の中では難しいように感じます。デイサービスや就労支援施設などで、短時間から、軽作業から始めることができます。今は生活のことや離婚のことなどで大変であり、仕事のことまでは考えられないかとも思います。多くの保障制度があり、はるる様の生活の役に立つかと思います。

こちらの回答が、少しでもお役に立てる内容であれば幸いです。