独立を考えています。話を聞いて下さい。。
- TL32
- 2018/8/31
- 自営業・会社経営
今の職場を退職して独立を考えています。
独立した後、年収どれぐらいを目標にやっていけば、まあまあ普通の老後生活を送ることができますか?
例えば、年金も厚生年金だとあまりもらえないですよね?
なるべく経済的に辛くない老後を送るために、どのような経営をすればいいでしょうか?
独立した後、年収どれぐらいを目標にやっていけば、まあまあ普通の老後生活を送ることができますか?
例えば、年金も厚生年金だとあまりもらえないですよね?
なるべく経済的に辛くない老後を送るために、どのような経営をすればいいでしょうか?
回答は締め切られました
回答2件
- 大庭 真一郎
- 社労士
- 6位
- 大阪府
- 2018/9/1
- コメントする
社会保険労務士の大庭真一郎と申します。
最近は、年代に関係なく起業を目指す人が増えてきたように思います。
一度しかない人生を悔いなく生きるためにも、やりたいことに対して果敢にチャレンジするというのは大変素晴らしいことだと思いますが、起業には様々なリスクが伴うということも肝に銘じておく必要があると思います。
年収の目標ですが、少なくとも現在の生活費の合計プラス起業後の事業経費の合計を上回る程度の金額を目指せるような起業であることが望ましいです。
起業後の事業経費というのは、事務所を借りる場合の家賃や仕事で使う電話などの通信費用、広告を使う場合の広告費やスタッフを雇う場合の人件費などのことです。
会社勤めをしていた時は会社が活動費用を全額負担してくれますが、起業をした後は全額自分で負担をしなければならないので、注意が必要です。
例えば、今現在、毎月30万円程度で生活をしており、月の事業経費が平均で20万円程度必要な場合、(30万円+20万円)×12カ月=600万円以上の売上(年収)が必要になるということです。
経済的に辛くない老後を送りたいということであれば、毎年コンスタントに貯金ができる状況にならなければならないので、もっと上を目指したいところですね。
お金の件に関して認識をしていただきたいことは、起業当初は、売上があまり見込めないということです。
起業後に頑張って営業活動を行い、それにより徐々に売上が増えてきますが、起業後半年間はまったく売上が立たないなどというのは、よくある話です。
なので、最低1年分の生活費に相当する貯金をした上で起業を行うことをお勧めします。
年金に関しては、起業後に法人化した場合は社会保険が強制加入となるため、起業後の自分で決めた給料額をもとにした保険料が算出され、将来の年金額に反映されることになります。
法人化しない場合は、従業員を5人以上雇わない限りは社会保険に加入する義務がないため、国民年金の保険料を毎月支払う形になり、将来の年金額も少なくなります。
飲食店やサービス業などの業種の場合は、従業員を5人以上雇っても社会保険に加入する義務はありません。
参考にしてください。
最近は、年代に関係なく起業を目指す人が増えてきたように思います。
一度しかない人生を悔いなく生きるためにも、やりたいことに対して果敢にチャレンジするというのは大変素晴らしいことだと思いますが、起業には様々なリスクが伴うということも肝に銘じておく必要があると思います。
年収の目標ですが、少なくとも現在の生活費の合計プラス起業後の事業経費の合計を上回る程度の金額を目指せるような起業であることが望ましいです。
起業後の事業経費というのは、事務所を借りる場合の家賃や仕事で使う電話などの通信費用、広告を使う場合の広告費やスタッフを雇う場合の人件費などのことです。
会社勤めをしていた時は会社が活動費用を全額負担してくれますが、起業をした後は全額自分で負担をしなければならないので、注意が必要です。
例えば、今現在、毎月30万円程度で生活をしており、月の事業経費が平均で20万円程度必要な場合、(30万円+20万円)×12カ月=600万円以上の売上(年収)が必要になるということです。
経済的に辛くない老後を送りたいということであれば、毎年コンスタントに貯金ができる状況にならなければならないので、もっと上を目指したいところですね。
お金の件に関して認識をしていただきたいことは、起業当初は、売上があまり見込めないということです。
起業後に頑張って営業活動を行い、それにより徐々に売上が増えてきますが、起業後半年間はまったく売上が立たないなどというのは、よくある話です。
なので、最低1年分の生活費に相当する貯金をした上で起業を行うことをお勧めします。
年金に関しては、起業後に法人化した場合は社会保険が強制加入となるため、起業後の自分で決めた給料額をもとにした保険料が算出され、将来の年金額に反映されることになります。
法人化しない場合は、従業員を5人以上雇わない限りは社会保険に加入する義務がないため、国民年金の保険料を毎月支払う形になり、将来の年金額も少なくなります。
飲食店やサービス業などの業種の場合は、従業員を5人以上雇っても社会保険に加入する義務はありません。
参考にしてください。
- 庄司 みちよ
- 不動産業界での勤務経験あり
- 22位
- 未登録
- 2018/9/1
- コメントする
フリーランスで働いております。
職場を退職して、何をされる予定でしょうか?
まずは、今の貯蓄でどのくらいの期間暮らせるかを考えて見てください。
独立した場合、年収という考えは難しいかと思います。
軌道に乗るまでに時間がかかる場合も、
またうまくいかず、借金が膨らむ場合もあります。
またその逆もあり、フリーになって収入が増える方もいます。
個人事業主の場合は、年金も、厚生年金ではなく、国民年金となります。
会社を設立して法人登記すれば、厚生年金に加入することもできますが、
事業がマイナスでも法人税はかかりますし、
厚生年金は会社が半分出してくれるといっても、
自分の会社の場合は、自分が全額出しているのと同じです。
また、法人の場合は、雇用すると、社会保険の義務が生じます。
雇用保険、労災、健康保険などです。
個人事業主の場合は、雇用しても、義務は生じません。
今まで、会社にお勤めだった時は当たり前だったことが、
すべてなくなります。
交通費支給、ボーナス、有給、その他色々な手当てはすべてです。
ただし、サラリーマンと違って、定年はありませんので、
健康であればずっと働くことができますし、
副業も禁止されているわけではないので、
自由に収入を増やす努力をすることができます。
安定したそこそこの生活を望むようでしたら、
サラリーマンの方がいいかと思いますがどうでしょうか?
職場を退職して、何をされる予定でしょうか?
まずは、今の貯蓄でどのくらいの期間暮らせるかを考えて見てください。
独立した場合、年収という考えは難しいかと思います。
軌道に乗るまでに時間がかかる場合も、
またうまくいかず、借金が膨らむ場合もあります。
またその逆もあり、フリーになって収入が増える方もいます。
個人事業主の場合は、年金も、厚生年金ではなく、国民年金となります。
会社を設立して法人登記すれば、厚生年金に加入することもできますが、
事業がマイナスでも法人税はかかりますし、
厚生年金は会社が半分出してくれるといっても、
自分の会社の場合は、自分が全額出しているのと同じです。
また、法人の場合は、雇用すると、社会保険の義務が生じます。
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個人事業主の場合は、雇用しても、義務は生じません。
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サラリーマンの方がいいかと思いますがどうでしょうか?
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