いきなりの退去するように言われて、私たち家族だけが立ち退き料を貰えませんでした。

はじめまして。

家屋の明け渡し時の立退料についてご説明します。

通常、賃貸借契約において、期間の定めのない場合、家主は、正当事由がない限り、解約申し入れをすることができません（期間の定めのある場合は、正当事由がない限り、期間満了後も契約の更新を拒絶できません）。
逆に正当事由があれば、期間の定めのない賃貸借契約の場合は、いつでも解約申し入れができることになります（期間の定めのある場合は、期間満了時に契約を更新しなくてもよい、ということになります）。

この場合の正当事由とは、
・家主さんがどうしてもその家を自分で使用する必要が出てきた
・家が老朽化して取り壊さないと危険な状態になった
といったものがあげられます。
そして、貸主が借主に立退料の支払いを申し出たということは
この正当事由があると判断される一つの理由になります。

今回のご相談の場合、賃借していた長屋が老朽化したというのが
家主さんの主張のようです。
実際に、長屋が著しく老朽化してそのままでは倒壊の危険があるような状態になっており、修繕が困難な場合には、正当事由が認められる可能性が出てきます（ただ、賃貸借契約においては、家主は修繕義務を負っているので、正当事由が認められるのは、修繕したくても困難で建て替えるしか方法がないような程度に、「著しく」老朽化している場合に限られると思います）。

今回、ご相談者様が賃借されていた長屋が、上記のように「著しく」老朽化している場合には、正当事由があるので、解約の申し入れが有効となると思います。
逆に、老朽化がそこまで著しいとは言えない場合は、立ち退き料の提示がないと正当事由ありとは認められず、解約申し入れが有効ではなく、まだ賃貸借契約は終了していない、と主張することもできます。

ただ、今回、ご相談者様は、代議士の方にこの件を「一任」されています。つまり、代議士の方は、あなたの代理人として行動したことになります。
そして、もし、その代議士の方が、家主との間で賃貸借契約の解約に合意したのであれば、正当事由の有無や立退料の有無にかかわらず、契約は終了してしまう（合意解約になってしまう）ので、もはや、家主に対して、立ち退き料を請求することはできなくなります。
（単に、代議士の方が手を引いただけで家主との間で何の合意もしていない場合は、契約が終了するということにはなりません）

以上の観点から
①長屋は、修復できない程度に著しく老朽化して危険な状態にあったか
②代議士が家主との間で契約を終了させるという合意をしたか
という点が重要になります。

①も②も否定できる場合は、立ち退き料を請求できる可能性はあると思いますが、①か②のいずれかが肯定される場合は、立ち退き料の請求は難しいと思います。

ご参考になれば幸いです。