生活の面倒を見てやると言われ8カ月も無賃労働。今からでも取り返せますか？

社会保険労務士の大庭真一郎と申します。

今回のご相談の事案は、社会のことをよく知らない学生に対して体よく無賃・低賃金労働を強いた大変あくどい事案だと思います。

未払い賃金に関しては、月１日の休日以外の労働に対して７万円の賃金しか支払われなかった部分と、８カ月間無賃労働をさせられていた部分とに分けて考える必要があります。

前段の部分に関しては、アルバイトを始める時に時給を明らかにした雇用契約書を結んでいたのであれば、そこで書かれている時給額×一カ月の実労働時間と７万円との差額が、雇用契約書がなかったのであれば相談者の方が暮らしておられる都道府県の最低賃金時給額×一カ月の実労働時間と７万円との差額が、未払いの金額になります。
実際の賃金額を計算する場合には、午後１０時から翌午前２時までの労働に対する深夜労働の割増と、週七日働いた場合の最後の一日に対する休日労働の割増も行われます。

後段の部分に関しては、雇用契約書上の時給額もしくは都道府県の最低賃金時給額×一カ月の実労働時間で計算した全額が、未払い賃金の対象となります。

労働基準法上は賃金の時効は２年で消滅するため、未払い賃金が２年以上前のものである場合は、裁判等により返還を求めるしかないのですが、２年以内の未払い賃金に関しては、労働基準監督署に出向いて事情を説明することにより、返還が実現される可能性があります。

今後、このようなケースが生じた場合は、働いた日の実労働時間や雇い主から言われたことなどを記録したうえで労働基準監督署や弁護士などに相談することで、トラブルに巻き込まれずに済むようになります。

参考にしてください。