携帯を強制解約後、料金は支払ったはずなのに未納扱いされていた。

料金未納と言われてさぞ不安でしょうね。

ご質問に回答させて頂きますと、未納料金と言われた「約33,000円」は割賦契約の機種代残金の可能性が高いと思います。

携帯電話は実質0円契約で購入したとの事ですので、契約者の気づきにくいところで利用料金とは別に支払いが発生しています。

(例)
＜機種代金6万円の場合＞

機種代の割賦料1,500円/月+月の利用料金1,000円程度=2,500円程度 - 月々割 -1,500円

機種代残金58,500円

この月々割が厄介で、契約期間満了まで継続して同じ機種を使用していると機種代金が差し引き0円になるというものでした。ですから途中で解約してしまうと、解約の形態を問わず解約翌月以降も毎月、支払い口座に対して月々の機種代が請求されます。

しかしS社だけでなくA社、D社においても一度解約してしまうと過去契約履歴の有無だけ残して個人情報の大半を削除する為、支払い口座に残金が無い場合は携帯会社に情報を残さずブラックリストを登録している会社に一定の情報を流して実際に請求を行う事は少ないものです。

今回の事例では契約期間中に毎月の使用料を6か月滞納していたので、N債権回収会社にS社が持っている情報を回すことが出来たのですが、強制解約後に発生した月々割が適用されない機種代残金は個人情報が無い為に請求できなかったのでしょう。個人情報が無ければ支払いの履歴も追えませんよね。

そもそも各キャリアショップは代理店なので情報の詳細を調べるすべが無く、解約後については「分からない」「解約しているので情報が無い」の一点張りです。そのような場合、各社お客様サービスセンターに問い合わせると問題解決に繋がる場合がありますよ。

S社(Y社含めて)の個人情報管理がずさんなのは確かですが、支払いにおいて違法性のある請求をする事はありません。このまま支払いを放置しておくと、リース、賃貸、クレジットカードなどの与信審査にも影響が出るでしょう。このようなサービスを利用する場合、早急に支払いを完了させる事をお勧めします。

余談ですが、このような支払いの分かりづらさを総務省が指摘して各キャリアはプランの簡略化、明確な料金の提示を義務付けられるようになりました。今後はこのようなトラブルが減る事を祈っています。